こんにちは。
浜松市の野村会計事務所です。

新型コロナウィルス感染の影響で営業自粛や休業要請により、急激な売上減に見舞われた中小企業者にとって固定費は大きな負担です。
固定費のうち大きな割合を占める家賃の負担軽減を目的に、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」が支給されます。

申請開始：令和２年７月１４日

①給付対象の要件
＜事業者の要件＞
・令和２年４月１日時点で資本金が１０億円未満
・常時使用する従業員が２０００名以下

＜売上減少の要件＞
・１か月の売上が前年同月比５０％以上減少
・連続する３か月の売上が前年同期比で３０％以上減少
・対象は令和２年５月～１２月

②給付金額
＜法人＞
・家賃月額７５万円以下 給付率　２/３（上限５０万円）
・家賃月額７５万円を超える ５０万円＋（月額家賃▲７５万円）（上限１００万円）

＜個人＞
・家賃月額３７．５万円以下 給付率　２/３（上限２５万円）
・家賃月額３７．５万円を超える ２５万円＋（月額家賃▲３７．５万円）（上限５０万円）

上記計算で出た月額×６か月分が支給額となります。

申請に必要な書類は「持続化給付金」と大きく変わりませんが、賃貸契約書の添付、実際に家賃を支払った証拠書類（通帳、領収書）の添付が追加されています。

※令和２年７月１３日現在の情報です

詳しくは経済産業省の「家賃支援給付金に関するお知らせ」をご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/